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豊富な福利厚生をご確認ください。
紹介文
- みなさんが当社に勤務しながらどのような福利厚生や休暇制度を受けることができるか一覧にしております。
自身の体調が悪くなった、お子さんの具合が悪くなった、家族の介護が必要になった、など
みなさんやご家族の暮らしの支えの一部になる内容です。
〇特別休暇（有給）
下記冠婚葬祭に際し、、「従業員本人は特別休暇」を取得することができます。
従業員本人の結婚
３日間取得できます（入籍より１年間）
子女が結婚した時
２日間取得できます（結婚式の日から１週間以内）
妻が出産した時
２日間取得できます（発生日から１週間）
従業員本人の父母・配偶者・従業員本人の子どもが死亡した時
５日間取得できます（発生日から１週間）
従業員本人の祖父母・従業員本人の兄弟姉妹・配偶者の父母が死亡した時
２日間取得できます（発生日から１週間）
〇各種保険
雇用保険・労災保険・健康保険・厚生年金保険に加入しています。
〇インフルエンザ予防接種一部補助
一律1,250円で接種することができます。
〇通勤手当支給（上限有）
通勤時申請された経路での交通費を月額15,000円まで補助します。
※自家用車・バイクは1Kmあたり10円の補助となります
※徒歩・自転車は対象になりません
〇KeyakinoMoriCAFE＆ARTS利用時の特典
合計金額から20％OFF、まかないは指定メニュー３５０円で提供しています。
〇太陽の子・Keyaki no Mori(レストラン・就B )制服貸与
上記２事業所で勤務する場合、太陽の子ではポロシャツ・Keyaki no MoriCAFE
＆ARTSならびにKeyaki no Moriではサロン・ワイシャツを貸与いたします。
〇慶弔等の見舞金
従業員本人またはその家族の慶弔・罹病・罹災などの場合、祝い金・見舞金または
香料を支給する場合があります。
〇各種研修無料制度
各種業務研修の受講無料
※業務研修は、会社が認めたものに限ります
〇各種外部資格取得研修受講補助
資格取得のための費用を補助
※資格取得は、会社が認めたものに限ります
welfare business
welfare business
〇仙台ひと・まち交流財団 グリーン・パル会員特典を利用することができます
加盟店舗での割引
各種祝い金・弔慰金・お見舞金の支給
人間ドック等利用助成
国家資格取得・スクール（カルチャー）・講座助成
スポーツ大会助成
融資のご紹介
チケット割引 ・ イベント・講座割引
共済・保険団体取扱
旅行商品等の割引・宿泊の助成 (旅行社を通して宿泊) 推奨ツアー
委託保養所の助成
全福センターの各種サービス・全福ネットの保険
レジャー施設の割引
スクール入会（スポーツ）・スポーツクラブ割引
買い物・サービス優待
人間ドック等の助成・健診施設の割引
インフルエンザ予防接種一部補助
〇裁判員休暇制度
裁判員候補者として通知を受け、裁判所に出頭する、裁判員もしくは補充裁判員と
して選任を受け、裁判審理に参加する従業員が対象で必要な日数取得できる。
※ただし無給です
〇公民権行使の保証
あらかじめ申し出た場合、投票の必要な時間を取ることができる。
※ただし無給です
TOUHOKU
TOUHOKU
〇産前産後休業
出産を控えた従業員本人（女性）が対象
産前は出産予定日を含む６週間（双子以上は14週間）前から可能です
産後は８週間の休業が可能です。
welfare business
welfare business
※産後休業は、本人意思によっては、産後6週間を経過すれば出社も可能です
その際、医師許可が必要です
〇産後パパ育休（出生時育児休業）
出産を控えた配偶者がいる従業員（男性）が対象
子の出生後８週間以内に４週間まで取得することができます
※分割して２回の取得も可能（初回取得時にまとめて申請が必要）です
※労使協定を締結している場合に限り、従業員が合意した範囲で休業中に就業する
ことも可能です
〇母性健康管理の休暇
妊娠中・出産後１年未満の従業員が対象
勤務時間内で必要時間数の通院休暇が取得できます
※ただし無給です
〇生理日休暇
女性従業員が対象
生理により勤務が困難な時に取得できます
※ただし月の中で１日を超える日数を取得する場合は無給です
※２０２５年４月１日より無給です
〇育児休業
子が１歳に達するまでを限度として、当社に勤務し育児のために休業を希望する従
業員（性別問わず）が対象
※入社１年未満の従業員、申出の日から１年以内に雇用関係が終了することが明ら
かな従業員、１週間の所定労働日数が２日以下の従業員は対象になりません。
※保育所に入れないなどの特別な事情があるときは、子が１歳６か月または2歳に
達するまでを限度として休業を延長できます
〇介護休業
welfare business
要介護状態にある家族を介護する従業員が対象
介護を必要とする家族一人につき延べ９３日間までの範囲内で３回を限度に取得する
ことができます。
welfare business
※要介護状態にある家族とは…従業員の父母・従業員の子ども・従業員の祖父母・
従業員の兄弟姉妹・従業員の孫・配偶者の父母で怪我・病気・身体上もしくは精神上
障害により２週間以上の期間に渡り常時介護を必要な状態にある場合を指します
※入社1年未満の従業員、申出の日から93日以内に雇用期間が終了する従業員、
1 週間の所定労働時間が2日以下の従業員は対象にはなりません
〇介護休暇
要介護状態にある家族のいる従業員が対象
介護のために、有休とは別に対象家族が１人の場合１年間で５日、2人以上の場合
１年間で10日を限度として取得することができます。
※１週間の所定労働日数が２日以下の従業員は対象になりません
※1 年間＝4月1日～翌年3月31日の期間
※時間休・半休での取得が可能です。
※ただし無給です
〇子どもの看護休暇
小学校就学の始期に達するまでの子どもを養育する従業員（性別問わず）が対象
子どもの怪我・病気にかかった子どもの世話のために、有休とは別に該当の子どもが
１人の場合１年間で５日、2人以上の場合１年間で10日を限度として取得することが
できる。
※１週間の所定労働日数が２日以下の従業員は対象になりません
※1 年間＝4月1日～翌年3月31日の期間
※時間休・半休での取得が可能です。
※ただし無給です
〇育児時間
１歳に満たない子を養育する女性従業員が対象
請求があった場合、休憩１時間の他に１日２回１回３０分の育児時間を与えます。
※ただし無給です
福利厚生や休暇制度を利用する際には…
休業、休暇制度に関しては所定の手続き（休業、休暇により異なる）、それぞれの福利
厚生に関する所定の書式での申請が必要ですので、管理部へご相談ください。
